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東京都や区の徴税担当職員を偽り、会社のファクスや個人の銀行口座の番号を聞き出そうとする電話が急増している。放置しておくと金銭的被害を招きかねないと事態を重く見た都は、ホームページや電車内の広告などで「問い合わせに答える必要はない」と注意を呼びかけている。
都によると「徴税担当職員を名乗る人物から個人情報を聞かれた」という届け出は昨年度から目立ち始めた。電話は都内全域にわたり、昨年度は９０件、今年４月以降は７月末までに１６２件に達した。中でも６月は１カ月で７０件にのぼり、北区だけで１日に５件が集中した日もあった。
今年度の内訳をみると、有限会社を中心にした法人が１３２件で８割を占める。「減税になったので、御社に資料を送りたいので」とファクス番号を尋ねるという。番号を教えた後、金融業者が広告を送ってきたケースが数件あった。
個人宅への電話の場合、「税金を還付するので息子さんの連絡先や口座を教えてほしい」などと言って、家族構成や世帯主の勤務先、口座番号を尋ねられたという。
世田谷区では７月に入り、区の徴税担当職員を名乗り、世帯主の名前や勤務先を質問する電話が２件あった。うち１件では電話をとった男性が「折り返し電話をする」というと、相手はあわてて電話を切ったという。
都は「納税者の家族構成は把握しており、電話で尋ねることはありえない。法人のファクス番号を聞くこともない」と話している。
(08/02 16:06)