2003年08月02日(土) 16時47分

ヤミ金口座も銀行に通報へ　滋賀県、財務事務所経由で（共同通信）

　ヤミ金融業者が取り立て金の振込先として使う口座の解約を銀行に促すため、滋賀県は２日までに、消費生活センターなどに寄せられたヤミ金被害や口座の情報を、近畿財務局大津財務事務所を経由して各銀行に通報することを決めた。８月中にも始める。
　ダイレクトメール（ＤＭ）で突然、身に覚えのない債務の返済を迫られる「架空請求」被害について、同様の取り組みが行われており、県は「ヤミ金でも被害の防止につなげたい」としている。
　県は今回、財務事務所に送る専用用紙をつくり、県や市町村の相談窓口や弁護士会に配布する。相談員らが、ヤミ金被害者から聴き取った口座番号のほか金利や被害状況を記入する。
　架空請求で連絡を受けた口座の閉鎖数などについて、銀行側は公表していないが、滋賀県が財務事務所経由で通報した口座は１０数件に上る。関心は高く、同県には約３０道府県から問い合わせがあるという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030802-00000084-kyodo-soci