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寄生虫駆除にホルマリンを使用した養殖トラフグを長崎県や関係漁協が出荷を決めたことに対し、日本消費者連盟(東京)は1日、県と漁協に抗議文を送った。また、約30の消費者団体に「(ホルマリン使用魚を)食べない、買わない」と呼び掛ける文も送った。
抗議文では「(出荷を決めた理由の一つとして)廃棄すれば業者の廃業など地域経済へ重大な影響が及ぶとされるが、出荷した場合には長崎県産水産物全体への風評被害や買い控えなどが予想される。その責任は誰がどのような形で取るのか」と指摘し、「出荷停止の解除に強く抗議するとともに即時撤回を要求する」と訴えている。
県と関係漁協でつくる「トラフグ養殖適正化対策協議会」は問題が発覚した4月以降、使用トラフグの出荷を停止していたが、魚体が弱りやすい夏場を迎え業者の「一日も早い出荷を」との声を抑えることができず、7月31日の協議会で出荷停止の解除を決定。ホルマリン使用履歴書の添付や、使用トラフグと分かるよう胸びれカットなどを申し合わせた。
抗議文に対し同県水産振興課は「法的に出荷を止められない。自主ルールが守られるかチェックし、消費者に分かってもらうしかないが、非常に厳しいと思う」と話している。
[毎日新聞8月1日] ( 2003-08-01-21:06 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030802k0000m040100000c.html