2003年08月01日(金) 00時00分

住基ネット一部中止答申　藤沢市対応に苦慮（朝日新聞・）

　　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格稼働が２５日から予定されているのを前に、山本捷雄・藤沢市長の諮問機関「個人情報保護審査会」が３１日、市民４人が住基ネットへの個人情報提供中止を要請した際、市が拒んだことを「妥当でない」と判断した。審査会委員は市長が選任した。市は選択制導入が可能かどうか、国や県と早急に協議する方針だが、対応に苦慮することになりそうだ。

　　昨年以降、４人が個別に住基ネット接続への異議を申し立てた。審査会は一括審議し、「市は４人の個人情報の外部提供を中止し、すでに県に送信された情報を抹消するよう努めるべきである」とする結論を出した。

　　審査会は「稼働のメリット、住民の利便性はある」とする一方、「個人情報の漏洩（ろうえい）の危険性が否定しきれない」と指摘。プライバシー保護を優先する市民が中止を求めることについては「憲法などにより認められる」と述べた。

　　こうした判断に基づいて「市の住基ネット参加システム全体に触れたものではない」とも付け加えている。

　　市は住基ネットの本格稼働の前に対応策を示す方針。山本市長は記者会見で「国や県は選択制は違法との見方を示しており、答申は市の処分の違法性を指摘したわけではない」などと述べ、「選択制導入は難しいのではないか」との見方を示した。

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http://mytown.asahi.com/kanagawa/news02.asp?kiji=4374