2003年08月01日(金) 11時24分

平均路線価、１１年連続の下落…都心部は上昇（読売新聞）

　国税庁は１日、相続税や贈与税の評価基準となる２００３年分（今年１月１日現在）の路線価を公表した。全国約４１万地点の宅地部の平均路線価は１２万１０００円で、前年に比べ６・２％下がり、１１年連続の下落となった。

　全都道府県の平均路線価が３年連続下がったうえ、東京や大阪などを除く３２道府県で下落率が前年より拡大した。一方で、再開発が進む都心などは、前年よりさらに地価が上昇するなど、二極分化が際だつ結果になった。

　路線価の最高額は、東京・銀座５丁目の中央通りで、１８年連続の日本一。上昇率も前年の１・４％から６％に拡大し、１平方メートルあたり１２７２万円となった。東京駅をはさんで反対側の丸の内地区、品川駅周辺などでも、地価が上昇した範囲が広がるとともに、上昇率も前年を上回るなど、都心の一部では回復のペースが加速している。

　地価が上昇・横ばいとなった地点の大半は、周辺の再開発事業によるもので、海外ブランド店の進出や地下鉄開通など交通基盤の整備も要因になっている。都道府県庁所在地の最高路線価でみると、大阪・北区の御堂筋と福岡・中央区の渡辺通りの２か所で下落傾向に歯止めがかかり、横ばいとなった。

　しかし、都道府県別の標準宅地の平均額をみると、すべてで下落。下落率が縮小したのは１３都府県で前年より３県増えたものの、下落率が５％未満の地域は２県減り、逆に下落率５％—１０％が２県増えた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030801-00000004-yom-soci