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神奈川県藤沢市の市個人情報保護審査会（青柳義朗会長）は３１日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への参加を拒否している市民のデータを市が送信していることに関し、「市の処分（対応）は妥当でない。県などと協議し、送信し、記録された情報を抹消するよう努力すべきだ」と山本捷雄市長に答申した。
市の取り扱いに対し、昨年９月から今年２月までの間に市民４人が異議申し立てをし、山本市長が審査会に諮問していた。審査会は９回にわたり審議し、「漏えいの危険性が否定しきれない以上、これを心配する市民が利便性より、プライバシーを守ることを選び、データ提供の中止を求めるのは憲法に基づく権利と認められる」と結論づけた。
山本市長は「答申内容を精査し県、国と相談。８月２５日の本格稼働までに市の方針を明確にしたい」とコメント。全国的には横浜市が希望者のみ参加しない「選択制」を導入しており、長野県下諏訪町などでも検討課題となっている。【高梨充】
［毎日新聞７月３１日］ ( 2003-07-31-21:18 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030801k0000m040100000c.html