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弁護士資格がないのに、報酬を得る目的で多重債務者の自己破産書類を作成したとして、岐阜県警は３１日、同県大野町稲畑、保険代理店経営加藤譲司容疑者（４３）ら４人を弁護士法違反（非弁護士の法律事務の取り扱い）の疑いで逮捕した。
調べでは、加藤容疑者らは今年２月から３月ごろにかけ、岐阜市内の多重債務者の主婦ら数人から委任を受け、弁護士の資格がないのに破産申し立てのための事情聴取や書類作成をした疑い。
加藤容疑者らは「日本消費者救済支援センター」と称して多重債務者にダイレクトメールを送りつけ、１件につき約３０万円で破産申立書の作成などを請け負っていたとみられる。
加藤容疑者らは「破産した方がいい。弁護士に頼むより安くできる」などと主婦らに持ちかけて書類を作成したが、不備があって受理されなかったものもあったという。
多重債務者の自己破産申し立ては年々増加している。岐阜地裁によると、０２年の同県内の自己破産申し立て（個人）は２６４９件で、１０年前の約５倍に上っている。(07/31 15:08)