2003年07月31日(木) 14時19分

＜悪徳商法＞就職難に付け込み「資格商法」急増（琉球新報）

　「受講すれば無試験で資格が取れる」などと国家資格が安易に取れるかのようにうたい、通信教育の受講契約を結ばせる資格商法の相談が県内で急増している。特に最近、過去の受講者をたどって、「以前の受講が自動継続されている」「うちは生涯学習をうたっていて一生面倒を見ることになっている」などと不当な継続料を要求する二次的な被害も増加。県民生活センターのまとめでは2001年度に120件だった相談件数が02年度には258件と倍増した。長引く不況と就職難で資格取得への意識が高まる中、それに付け込んだ商法も横行している。
　資格商法とは行政書士や宅建取引主任などの国家資格や公的ではない資格の通信教育を売り込み、「受講すれば無試験で取れる」「受講すれば仕事も紹介する」などという悪徳商法。士（サムライ）商法ともいわれ、以前から被害はあったが、最近増えているのは過去の受講者に継続料や再受講料を請求するケース。
　5年前に一度、通信教育を契約したことのある男性は、突然電話で「過去の受講が自動継続となっているので今までの更新料8万4000円を支払え」と督促された。また別の男性は「うちは生涯学習で資格を取るまで一生面倒を見る」と言われ、継続料を請求された。早朝に電話があったり、職場に何度も電話をかけてくるなどし、勧誘が執拗（しつよう）だという。定職に就いていない若者や大学生が多く被害に遭っているという。
　同センターでは「特定商取引法が施行され、口頭の契約は業者に書面交付と8日以内のクーリング・オフ（契約解除）が義務付けられている。不当な請求には応じないでほしい」と呼び掛けている。同センターは098（863）9214。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030731-00000018-ryu-oki