2003年07月31日(木) 09時14分

スパム拒否リスト提案、訴訟でブレーキの可能性も（ZDNet）

　先月から登録受付が始まった全米規模の「Do-Not-Call」（セールス電話拒否）リストは大きな反響を呼び、電話番号の登録を受け付けるサイトは膨大な需要を受けて反応が鈍くなった。7月28日現在で、リストに登録された電話番号は2870万件に上っている。

　この人気を受けて迷惑メールに関しても同様の登録を求める声が高まり、米国議会には反スパム法案が提案されている。

　しかしこれに対して電話勧誘販売業界は、Do-Not-Callリストは米国憲法が定める表現の自由に抵触すると主張。1月には米連邦取引委員会（FTC）を相手取ってコロラド州の連邦裁判所に提訴した。さらに、米連邦通信委員会（FCC）が今月電話拒否の「ミラー」システムを採用したことについて、司法判断を仰ぐ新たな訴訟がこのほど起こされている。

　業界団体のAmerican Teleservices Association（ATA）は、Do-Not-Callリストによって米国の電話勧誘販売業界では最大200万人の雇用が失われると試算、この業界のほぼ3分の1が消え去ってしまうとしている。

　もし、言論の自由の主張を認める電話勧誘販売業界寄りの司法判断が下されれば、スパム拒否リスト実現に向けた動きには悪影響を与えるとの見方で、法律専門家は一致している。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030731-00000009-zdn-sci