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総務省は２９日、家庭内やオフィスで使われている無線ＬＡＮでやりとりされている他者のデータを意図的にのぞき見る「盗聴」行為を禁止し、罰則を科す法案を次の国会に提出する方針を明らかにした。建物の外で部外者が無線ＬＡＮの電波を受信すると、個人情報などをのぞき見できることから、対策を求める声が強まっていたことを受けたものだ。
無線ＬＡＮはオフィス内など一定の範囲内で、電波を使ってデータを交換する回線の方式。面倒な配線なしに通信できる手軽さが人気を呼び、官庁や企業、家庭でも急速に普及している。
ただ、無線ＬＡＮを傍受するためのソフトは、インターネットなどを通じて一般の人でも手に入れることができる。家庭や企業、官庁や病院などの内部情報が「筒抜け」になる問題が指摘されていた。
携帯電話やＰＨＳなどの電波を傍受することは、一般の電話の盗聴と同様に電気通信事業法によって禁止されているが、オフィスや家庭内など限られた空間で使われる無線ＬＡＮは、電気通信事業法ではなく電波法の対象となる。通常は傍受が禁止されていない。
このため、総務省は電波法の改正案を提出することにした。暗号化された無線ＬＡＮなどについては電波を傍受して解読する行為を禁止する。具体的な罰則内容については現在、関係省庁と調整中という。
ただ、暗号化されていない電波の傍受は罰則の対象にしない方針。無線ＬＡＮの暗号化は簡単で、盗聴を防ぐための最低限の対策を利用者に促すのが狙い。さらに「電波が偶然に第三者に傍受された場合を、罰則の対象にしない」（総務省幹部）ためもある。(07/30 03:00)