2003年07月30日(水) 19時48分

住基ネット県実態調査　回答拒否の自治体も　／神奈川（毎日新聞）

　県が県内３７市町村を対象に実施した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の実態調査について「調査に回答する必要性はない」として回答を拒否した自治体があったことが２９日分かった。県は自治体名は公表できないとしている。
　調査は、住基ネットのセキュリティー対策や運用上の問題点を探る目的で、県が６月末に各市町村長あてに発送した。だが、今月１１日の締め切りを過ぎても、未回答の自治体があったことから、２４日に予定されていた松沢成文知事の私的研究会「住基ネットに関する研究会」（座長・田島泰彦上智大教授）は延期となった。
　県によると、最終的に回答を寄せたのは３５自治体。残る２自治体のうち一つは「回答する必要性はない。問題があれば直接国に言う」と拒否し、もう一つの自治体は、回答は寄せたが「集計には入れず、参考意見として扱ってほしい」との要請があったという。
　延期された研究会は３１日に開かれる予定で、調査結果を分析し、知事に報告する。知事は「改善すべき点があれば、８月２５日の２次稼働の前に国に対して要望したい」としている。【川久保美紀】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030730-00000006-mai-l14