2003年07月30日(水) 00時00分

小包　上限引き上げ宅配便並み １０月から郵政公社 （東京新聞）

　日本郵政公社は二十九日、取り扱う郵便小包の重量制限を現行の二十キロから三十キロへ引き上げることを明らかにした。同時に、大きさの上限も縦、横、高さの三辺の合計で現行の百五十センチから百七十センチに拡大する。民間の宅配便並みにし、新規の需要を掘り起こす。これにより、デスクトップ型パソコンなどを郵便小包で扱えるようになるという。

　既に総務相に対し、郵便約款の変更認可を申請している。八月四日の郵政行政審議会（総務相の諮問機関）で認められれば、十月一日から実施する。

　上限引き上げに伴い、料金表に新たな重量区分として「二十キロ超−二十五キロ以下」と「二十五キロ超−三十キロ以下」を加える。料金は、最も安い同一市町村内でそれぞれ千三百二十円、千四百七十円、東京−大阪間では千七百九十円、千九百九十円とするなど、宅配業者並みを維持する。

　二〇〇二年度の郵便小包の取扱数は、前年度比７・６％増の四億四千二百三十一万個と、堅調な伸びを示した。しかし、宅配市場でのシェアはわずか５・９％にとどまっている。

　郵政公社は今年十月から、ＮＥＣ、富士通などパソコンメーカー二十一社から委託を受け、企業や家庭の使用済みパソコンの回収業務を行う。これにより、小包事業のてこ入れを狙う。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030730/mng_____sya_____012.shtml