2003年07月30日(水) 00時00分

首都高など『距離制』へ 来年度から段階移行 （東京新聞）

　国土交通省は二十九日、首都と阪神の両高速道路公団の通行料金を、日本道路公団と同様に定額制から利用距離に応じて支払う方式に二〇〇四年度から段階的に移行する方針を固めた。四公団の民営化スキームがまとまる年末までに、経営などを考慮しながら新料金の考え方や水準、スケジュールの大枠を固める。

　距離制は、料金所で止まらずに支払いができるノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）の普及が前提。〇四年度予算の概算要求では、高速道路の出口で走行距離をチェックできるアンテナ（出口ＥＴＣ）の設置を盛り込み体制を整える。

　移行の第一段階となる〇四年度はＥＴＣ利用車を対象に、（１）七百円を三百円にしている東京都内の首都高の高井戸−永福などのように一般道の渋滞対策や利用促進の面から料金を割り引く特定区間を増やす（２）いったん一般道に出てから料金を払わず高速に戻る乗り継ぎ制の対象区間を増やす−ことを検討。

　第二段階では、ＥＴＣ利用車は距離制に、未利用車は定額制にと混在させる見込み。ＥＴＣの利用率は七月に１０％を超え、〇三年度末には２０％を超える見込み。国交省は、５０％を超えれば全面移行時期が見通せるとしている。

　見直しは首都高の場合、総延長が二百八十一キロに達し、近距離利用に割高感が出るなど不公平になってきたのが要因。移行で近距離が現行より安くなる半面、遠距離は高くなる。首都高東京線で最長区間の埼玉・川口−川崎・浮島（五二・三キロ）は七百円から、道路公団の距離制（一キロ当たり二四・六円）を単純に当てはめると約千三百円となる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030730/mng_____sya_____011.shtml