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献血時の検査で肝炎ウイルスなどが陽性と判明した人の過去の献血血液が、検査をすり抜けていた可能性が指摘されている問題で、献血歴の遡及（そきゅう）調査をしていた日本赤十字社は２９日、調査結果を厚生労働省に報告した。昨年６月から今年７月までの献血者を対象にさかのぼって調べたところ、すり抜けの可能性のある血液を原料にした輸血用血液は、９５年から０３年までに６４１９本に上り、ほとんどがすでに使用されていた。厚労省は、投与された患者へ情報提供するとともに、感染の有無を調べるよう日赤や医療機関に求めた。
日赤によると、遡及調査は、０２年６月１３日から今年７月２１日までの献血時の検査でＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス、エイズウイルス、梅毒が陽性になり、感染が疑われた１２万６０９７人（献血者全体の２．１％相当）を対象に実施した。このうち、過去に献血歴があり、前回の検査などが陰性だった献血は７０９１件あった。
現在の検査方法では、感染直後でウイルスを検出できないことがあるため、のちに陽性と判明した人の過去の献血が、ウイルスに感染したまますり抜けた可能性を否定できない。
今回の７０９１件の献血からは、ウイルスを不活化・除去処理される血漿（けっしょう）分画製剤のほか、その処理ができない輸血用血液の製品６４１９本（全血６５本、赤血球３７５６本、血小板５１８本、血漿２０８０本）が作られていた。有効期間が採血後７２時間の血小板や、２１日間の全血と赤血球は大半が使われたとみられる。回収できたのは、有効期間が１年ある血漿の１３本だけだった。
日赤は今後、医療機関を通じて、投与された患者を特定し、「感染の可能性がある」と情報提供する。さらに、早期に検査を受けるよう呼びかける。その際、医療保険が適用されるとしている。
一方、保管がきく血漿については「欧州のように出荷前４〜６カ月の保管を義務づけていれば、陽性判明時に回収率が上がったはず」という指摘がある。今回の調査で、陽性と判明してから１年以内の分に限ってみると、すり抜けの可能性のある血漿は５２３本あった。このため、厚労省は日赤に対し、今後できる限り血漿を保管するよう、指導する。(07/29 21:56)