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日本郵政公社は１０月から、取り扱う小包の重さの上限を現行の２０キロから、民間宅配便並みの３０キロに引き上げる。パソコンやテレビなどの大型家電も扱えるようにするのが狙い。将来はゴルフやスキーなどに手ぶらで行けるようなパックを商品化する案も浮上している。
郵政公社は、いらなくなった家庭用パソコンの回収業務を１０月から始める。現行の重量制限では２０キロを超える大型のパソコンが回収できない恐れがあることが、上限を引き上げる最大の理由だ。長さも、現在は縦、横、高さの合計で１５０センチという上限があるが、１７０センチに引き上げる。
民間業者が扱う宅配便の重量の上限は会社によって異なるが、約２５〜３０キロという会社が多い。民間に押されて、郵政公社の小包のシェアは６％弱にとどまっている。重量と長さの上限の引き上げで客を引き寄せ、３年後には、シェアを１０％まで拡大することを目指している。
(07/30 06:18)