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公取委によると、J−フォンは昨年二月から十一月にかけ、カメラ付き携帯電話の「写メール」と「ムービー写メール」の最新機種など計二十機種の販売をめぐり、関東営業統括部が管轄する一都八県の代理店などに対し、店頭やチラシには自社が定めた販売価格を表示するよう要請した。
実売価格自体の拘束はなかったが、要請に応じない代理店には、携帯電話の出荷制限をちらつかせて従わせていた。J−フォンは「勧告内容を十分精査した上で、今後の対応を決定したい」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030729/mng_____sya_____008.shtml