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リストの表題は「セールスカレンダー」となっており、多摩地区の営業所名や担当者の女性外交員名も書かれていた。作成年月日とみられるリスト右上角の日付は「平成十二(二〇〇〇)年一月十八日」となっている。
三井生命本社は「リストは社内には残っていないが、記載された契約者の情報は正確だった」としている。
同社によると、記載されていた担当者は既に一昨年夏に退職。同社がこの担当者を含むリストに接触できる関係者数人から聞き取り調査をしたところ、リストに記載されていた契約者はいずれも、この担当者が受け持った契約者の一部で、リストは当時営業で使っていたものと同一と判明した。
同社の内規では、契約者リストの社外への持ち出しには、その都度上司の許可が必要で、職員が退職する際には、本人か上司が細断機にかけて処理するか、外部業者に委託し、溶解処理することになっていた。外交員は「退社時には自分で細断機にかけて処理した」と話している。同社は当時溶解処理を委託していた業者にも聞いたが、他のリストも含め紛失や盗難はなかったとしている。
同社によると、これまでにこのリスト以外の個人情報の流出はなく、「情報が組織的に悪用された可能性もないと思う」としている。同社は、リストに掲載されている契約者のほぼ全員に流出の事実関係を説明して謝罪した。
同社は「以前使用していた一部のお客さまに関する情報が流出し、誠に申し訳ない。こうしたことが再発しないよう顧客情報の管理徹底する」として、外交員らに指導するとともに、引き続き、流出の原因や経緯を調査している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030729/mng_____sya_____011.shtml