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距離制は、料金所で止まらずに支払いができるノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）の普及が前提。０４年度予算の概算要求では、高速道路の出口で走行距離をチェックできるアンテナ（出口ＥＴＣ）の設置を盛り込み体制を整える。
移行の第一段階となる０４年度はＥＴＣ利用車を対象に、（１）７００円を３００円にしている東京都内の首都高の高井戸−永福などのように一般道の渋滞対策や利用促進の面から料金を割り引く特定区間を増やす（２）いったん一般道に出てから料金を払わず高速に戻る乗り継ぎ制の対象区間を増やす−ことを検討。
第二段階では、ＥＴＣ利用車は距離制に、未利用車は定額制にと混在させる見込み。ＥＴＣの利用率は７月に１０％を超え、０３年度末には２０％を超える見込み。国交省は、５０％を超えれば全面移行時期が見通せるとしている。
見直しは首都高の場合、総延長が２８１キロに達し、近距離利用に割高感が出るなど不公平になってきたのが要因。移行で近距離が現行より安くなる半面、遠距離は高くなる。例えば、首都高東京線で最長区間の埼玉・川口−川崎・浮島（５２・３キロ）は７００円から、道路公団の距離制（１キロ当たり２４・６円）を単純に当てはめると約１２００円となる。
２０００年１１月の道路審議会答申では、５年後をめどに首都高などをＥＴＣ車の限定利用にし距離制に全面移行するよう求めていた。
ＥＴＣ 高速道路の料金所にゲートを設置、ＩＣカードを差し込んだ車載器との間で情報交換し、決済する仕組みで、料金所ではスピードを落とすだけで済む。電子的料金徴収システムの頭文字を取った。日本道路公団などを含めた６月末での利用率は６・８％、車載器を取り付けた車の台数は１１５万台。料金所に徴収員を配置する必要がなくなり、コスト削減に役立つ。時間帯や渋滞状況によって料金を変えることもでき、効率的な高速道路利用につながるとされる。