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一昨年の牛海綿状脳症(BSE)の打撃からようやく立ち直る兆しが見えてきたファミリーレストランや焼き肉店、小売業界などにとってはコスト上昇につながりかねず、収益の悪化や、牛肉需要が再び冷え込む懸念が出ている。
財務省が二十四日発表した貿易統計(速報)では、食肉全体の輸入量は前年同期比6・4%増の約十七万六千トン。措置の対象となる二品目のうち「生鮮・冷蔵」牛肉も輸入量が増加、関税引き上げの基準となる六万三千五百六十三トンを上回ったとみられる。
もう一つの対象品目である冷凍牛肉は基準となる六万七千六百四十トンを下回り、発動は回避される見通し。
輸入牛肉については、一九九四年の関税貿易一般協定(ガット)の新多角的貿易交渉で輸入量が基準を超えた場合、38・5%まで引き下げた関税率を50%に戻す措置が導入された。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030729/mng_____kei_____005.shtml