2003年07月29日(火) 03時10分

自然災害での支払い増で、損保準備金増額へ（読売新聞）

　金融庁は２８日までに、損害保険会社が保険金の支払いに備えて積み立てている責任準備金のうち、自然災害向けの準備金の積み立て方式を見直す方針を固めた。保険料収入の一定割合を積み立てている現在の方式を、想定される自然災害の損害額に基づいて必要額を積み立てる方式に切り替える。

　損保の財務体質を強化するのが狙いで、来年度から実施する。これによって、火災保険や住宅総合保険などの保険料が引き上げられる可能性もある。

　積み立て方式を見直すのは、台風や水害などの自然災害で損保各社が支払う保険金が増えているため。１９９８年の保険料自由化をきっかけに損保各社の競争が激化し、風水害に対する補償の範囲が拡大していることも影響している。

　２００１年９月の米同時テロ以降、海外の再保険市場が冷え込み、損保のリスクを再保険で分散しにくくなっている。このままでは、生命保険に続く「第２の逆ざや問題」が起こりかねないとの指摘も出ていた。

　これまでは過去の災害時の保険金支払い実績などには関係なく、保険料の一定割合を準備金に積み立ててきたが、今後は過去のケースなどを分析して必要な準備金を決める。金融庁は夏以降に検討に入り、年内に保険業法施行規則など内閣府令を改正したい考えだ。

　ただ、今回の見直しには、地震保険は含まれない。損保各社は事実上、準備金を積み増すことになり、保険料引き上げも予想される。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030729-00000201-yom-bus_all