2003年07月27日(日) 00時00分

住基ネットのセキュリティー 対策未整備は６．５％ （東京新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用で、総務省の設定したセキュリティー対策を整備していない市町村があることが二十六日、分かった。都内で開かれた県本人確認情報保護審議会（会長・不破泰信州大教授）で県が説明した。

　セキュリティー対策は百四十五項目に及び、総務省が設定。県内市町村に対する調査の結果、「適切に運用している」との回答の割合は６６・４％、手続きの文書化などで「整備している」が１７・９％で、「整備していない」は６・５％だった。ただ、「端末機からインターネットに接続できないよう制限している」など、特に重要とする七項目について「整備していない」との回答はなかったという。

　前回二月の調査で「整備していない」は１２・６％で、「改善のあとがみられる」と県は一定の評価。しかし、保護審の委員からは「すべての項目で適切に運用しているようにすることが、責任ある行政の姿」などと指摘する声が上がった。

　県は今後、市町村課と情報政策課でサポートチームを立ち上げ、市町村に対して指導していく方針だ。

　また、同日の保護審で田中康夫知事は、住基ネット離脱反対の姿勢を示した市長会に対して「第一次報告を必ずしも的確にご理解いただいているとは思えない」と指摘。「説明する場を早期に設けることを要望する」と訴えた。（中沢稔之）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20030727/lcl_____ngn_____002.shtml