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「ＮＰＯ」「ボランティア」を新雑誌の名称として、角川書店（現角川ホールディングス）が商標登録した問題で、大阪ボランティア協会や日本ＮＰＯセンターなどが２５日、特許庁に商標登録の取り消しを求める異議申し立てをした。
「ＮＰＯ」は関西国際交流団体協議会や「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」の松原明事務局長も含めた５団体と１個人、「ボランティア」については栃木や静岡の団体も含めた６団体が申し立てた。理由として「『ＮＰＯ』は公共の財産となった言葉。商標権が認められると、社会貢献活動が制約される」などとしている。
意見をとりまとめた大阪ＮＰＯセンター理事の三木秀夫弁護士は「市民が皆で作り上げ、概念を広げてきた言葉は商標登録を認めるべきではない。特許庁は、言葉の社会的な意味を再度検討し、速やかに取り消してほしい」と話している。
特許庁によると、申し立ては１０カ月から１年をめどに審査され、結論が出る見込み。角川側は２つの言葉を「将来、雑誌名として使う可能性がある」として０２年１月に商標として出願し、今年４月２５日に登録された。
角川ホールディングス総務グループの話 商標登録は特許庁の判断。異議申し立てについては当社としてコメントできない。
(07/26 06:12)