2003年07月24日(木) 21時17分

ヤミ金業者の脅迫電報配達でＮＴＴ西日本を提訴（読売新聞）

　脅迫的な文言の電報をヤミ金融業者から送り付けられた近畿、中国地方の主婦ら１８人が２４日、「悪質な電報を漫然と配達し、業者の不法行為を助けた」などとして、１人当たり２０万円の慰謝料をＮＴＴ西日本（大阪市）に求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、原告の大阪府内の４０歳代の女性のもとには今年４月、「家族の方々の指を４０本送っていただければ借金は帳消しにする」と書かれたお悔やみ電報や、「金返せ、詐欺師」という言葉を１００回繰り返した電報が届けられた。

　原告側は、「ＮＴＴは公序良俗違反を理由に受託を拒否、配達を中止すべきだ」と主張。代理人の木村達也弁護士は「通信の秘密という憲法上の原則との兼ね合いはあるが、脅迫的な電報を黙って配達する行為まで保護されるべきなのか。素朴な疑問を訴訟を通じて投げかけたい」と話した。

　関東地方の多重債務者らも、近く、ＮＴＴ東日本相手に同様の訴訟を起こすという。

　取り立て電報対策として、ＮＴＴ側は今春から、受け取りをすべて拒否できるサービスなどを始めている。

　ＮＴＴ西日本広報室の話「訴状が届いていないので、コメントは差し控える。ただ、電報がヤミ金融業者に悪用されているこことは、電報提供事業者として誠に遺憾だ」（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030724-00000411-yom-soci