2003年07月23日(水) 20時51分

司法ネットで被害者対策　検討会で意見一致（共同通信）

　司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会（座長・高橋宏志東大教授）は２３日、全国どこでも法的サービスを受けられる「司法ネット」をめぐり、運営主体となる「リーガルサービスセンター（仮称）」が犯罪被害者対策も担う方向で意見がまとまった。
　検討会は今後、細部を詰め、司法ネットに関する最終案に盛り込むとみられる。政府は司法改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針。
　検討会は同日、司法ネット構想の具体的な仕組みなどについて討議。これまでの議論を踏まえて事務局がリーガルサービスセンターの事業内容案を示した。
　主な内容は（１）相談受け付けや情報提供（２）弁護士が少ないなど司法過疎地域での法律サービス提供（３）資力が乏しい人の民事訴訟を援助する法律扶助（４）起訴前の容疑者に国費で弁護人を付ける公的弁護制度−の４点。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030723-00000203-kyodo-soci