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社会保険庁の職員に幹部が接待などを繰り返していた東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合が、組合直営の中華料理店を、被保険者ではない３人の自民党国会議員に半額料金で利用させていたことが朝日新聞とテレビ朝日の共同取材で分かった。議員側は「問題ないと聞いていた」などとし、組合幹部は「慣用だったが、利益供与のような思いは一切ない」と話している。
東京・永田町にあるこの中華料理店「桃貴楼」を利用していたのは、いずれも衆院議員の衛藤征士郎、棚橋泰文、町村信孝の３氏。衛藤氏と町村氏は、社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（パソ協、東京都千代田区）を通じて、店を予約していたという。パソ協は、同健保組合の川島正夫理事長が会長を務めている。
組合元幹部の話や記録によると、衛藤議員は９７〜０１年の間に５８回利用。人数は多いときで２０人を超え、主に１万５０００円のコース料理を半額で利用していた。割引額を計算すると計約５００万円になる。
衛藤議員は「地元の知人の紹介で川島会長と知り合い、店の利用者が少ないので使って欲しいと言われた。被保険者でなくても利用でき、外部の者も半額で利用できると聞いた。支払いは、参加者から集め自分で払っていた」と話した。
棚橋議員は当選前、旧通産省の電子政策課長補佐などを務めていた。９７〜０１年の間に計３５回利用。主に１万円の料理を半額で利用し、割引額は約１４０万円。棚橋議員は取材への回答を拒否している。
町村議員は、９７〜０１年の間に計５回。人数は１回十数人で、主に１万２０００円の料理を半額で利用した。同議員の資金管理団体の収支報告書にも利用の記載がある。町村議員の秘書は「半額だったとは知らなかった。利益供与と言われるのは迷惑。常識の範囲で使わせてもらった」と話した。
同健保組合によると、直営料理店は、被保険者やその被扶養者は４分の１、同伴者は半額で利用できる。しかし外来者は、たとえ被保険者の紹介があっても、割引なしの正規料金を支払わなければならない規則という。しかし実際には、被保険者でないパソ協の会員やその紹介者が割引サービスを受けるケースもあったという。
今年２月、パソ協の紹介があれば外部者でも同伴者料金を適用することなどを明文化したという。
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＜東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合の話＞ 慣用的に、組合の母体であるパソ協の紹介があれば、外部の人でも半額で利用してもらっていた。指摘があったので、パソ協の紹介者だけ優遇するような規定は考え直したいと思う。(07/23 16:12)