2003年07月20日(日) 21時32分

住基ネットで市民ら反論書　京都市に意見陳述の場求める（京都新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コード（個人番号）付与に異議を申し立て、処分取り消しの審査請求をしていた京都市民１２人がこのほど、市役所を訪れ、市の回答に対する反論書を提出した。また、住基ネットが２次稼働する前に口頭意見陳述の場を設けるよう求めた。
　市区政推進課によると、これまでに提出を受けた処分取り消しの審査請求は計３０３件。市は今年６月中旬、各区長名で請求者に対して、「住民基本台帳法に基づき個人番号を付与した」とする弁明書を郵送した。
　これに対し、市民らは弁明を不服とし、反論書で「個人情報のネットワーク化は憲法に定める基本的人権の侵害につながる」などとしている。提出された反論書はこれで計５０通となった。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030720-00000016-kyt-l26