2003年07月20日(日) 00時00分

節電器商法集団提訴へ （東京新聞）

　電気代の大幅減をうたって、実際は効果がないとされる節電器を訪問販売していた販売会社「アイディック」（東京）の被害者救済を進めている十五都道府県の弁護士が十九日、東京都内で初の合同会議を開き、近く弁護団連絡会を結成することを決めた。弁護士らは、同社や分割払い契約をした信販会社などを相手に各地で一斉に提訴する準備を進めるほか、詐欺容疑での刑事告訴も検討する方針。

　会議に参加したのは、先行して十八日に被害者二十三人が約五百四十万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した福岡をはじめ札幌、仙台、大阪など各地の弁護士。

　出席者によると、被害者相談の状況などについて情報交換。弁護士らは「各信販会社は同社の節電器に効果がないことを知っていた疑いが強い」とみており、被害者らが信販会社（九社）に未払い代金を支払う義務がないことや、既に支払った分の返還を求める民事訴訟の準備を進めることを確認した。

　また、同社が一月に営業停止する直前に駆け込み的に契約させられた被害者もおり、詐欺容疑での刑事告発に向けて検討を進めるという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030720/mng_____sya_____006.shtml