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「電気代が約３割安くできる」との説明で購入した節電器に効果がないとして、福岡、山口両県などの事業主ら２３人が１８日、販売会社「アイディック」（東京、任意整理中）と、クレジット契約をした信販４社を相手に、支払い済みの代金約５４５万円の返還などを求める訴えを福岡地裁に起こした。節電器商法をめぐる集団訴訟は全国で初めて。
代理人らは詐欺容疑での刑事告訴も視野に、被害対策に乗り出す。弁護団は北海道や宮城、岡山両県などでも結成されている。
提訴したのは、焼き鳥店やカラオケ店、歯科医などの小規模事業主ら。佐賀、長崎両県の被害者も近く追加提訴する。
訴えによると、事業主らは０１年１月〜今年１月、訪問販売などで「配電盤の近くに取り付けると電気代が２〜４割安くなる」などと説明され、「省電王」という商品名の機器を３０万〜１２０万円のクレジット契約の分割払いなどで購入した。しかし、省電王に省エネ効果はほとんどなかったとしている。
事業主側は、各地の消費生活センターなどに寄せられた苦情などから、信販会社も節電器商法の違法性を認識できたと主張。代理人の菅藤浩三弁護士は「信販会社も含めた組織ぐるみの詐欺的商法だ」と話している。
国民生活センターによると、９７年ごろから省電王に関する苦情が急増し、昨年は１２７７件に上った。アイディックは９２年の設立で、９６年に省電王を開発。今年１月、約２０億円の負債を抱えて任意整理に入った。
(07/19 11:20)