2003年07月19日(土) 19時50分

節電器で一斉提訴など検討　弁護団、連絡会を結成へ（共同通信）

　電気代の大幅減をうたって、実際は効果がないとされる節電器を訪問販売していた販売会社「アイディック」（東京）の被害者救済を進めている１５都道府県の弁護士が１９日、東京都内で初の合同会議を開き、近く弁護団連絡会を結成することを決めた。弁護士らは、同社や分割払い契約をした信販会社らを相手に各地で一斉に提訴する準備を進めるほか、詐欺容疑での刑事告訴も検討する方針。
　会議に参加したのは、先行して１８日に被害者２３人が約５４０万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した福岡をはじめ札幌、仙台、大阪など各地の弁護士。
　出席者によると、被害者相談の状況などについて情報交換。弁護士らは「各信販会社は同社の節電器に効果がないことを知っていた疑いが強い」とみており、被害者らが信販会社（９社）に未払い代金を支払う義務がないことや、既に支払った分の返還を求める民事訴訟の準備を進めることを確認した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030719-00000121-kyodo-soci