2003年07月18日(金) 00時00分

５新電電が総務省提訴 ＮＴＴ接続料 （東京新聞）

　ＫＤＤＩ、日本テレコムなど新電電五社のトップは十七日、都内で共同記者会見を開き、総務省がＮＴＴ接続料の値上げを認可したのは不当だとして認可取り消しを求める行政訴訟をそれぞれ東京地裁に起こしたと発表した。新電電各社は、接続料アップで「利用者料金の値上げを招きかねない政策転換なのに、手続きが不透明だ」として電気通信事業法に違反するなどと主張している。

　総務省を訴えたのは、二社に加え、東京電力系のパワードコム、英国系のケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）ＩＤＣ、独立系のフュージョン・コミュニケーションズの計五社。通信業界での行政訴訟は初めて。

　訴状によると、（１）ＮＴＴ東西で均一の接続料金（２）適正な原価に基づかない接続料金の設定（３）事業法に規定されない事後精算制度の導入−などが電気通信事業のほか独占禁止法、一般原則にも違反するとして争点とした。

　負担額については、接続料金の値上げやＮＴＴ東西の均一料金などで年間十五億円から数十億円に上ると推計した。

　一貫して値下げされてきた接続料金を総務省が四月に一転して、平均５％の値上げを認可したことで、新電電各社は競争促進政策が転換されることに強い不安を見せた。

　ＫＤＤＩの小野寺正社長は会見で、値上げが公正競争を阻害するため、「不利益を被るのは国民だ」と指摘し、「勝算があるから五社がそろった」と強調した。

　■「適正に見直した」

　片山虎之助総務相は十七日、ＫＤＤＩなど新電電五社が総務省を相手に行政訴訟を起こしたことに対し、「適正に接続料金を見直した」などとする談話を発表し、違法性はなかったとした。

　同相は、接続料の目的が独占的な地域通信網の非効率性を排除することと、算定の透明性の確保にあると強調し、「着実に成果を上げている」との見解を示した。ＮＴＴ東西の均一料金の問題では、「衆参両院の総務委員会で決議が全会一致でなされた」と反論した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030718/mng_____kei_____001.shtml