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公共施設や家庭を結ぶ高速ネット網整備を希望する自治体に、光ファイバー並みの通信が可能な高周波数帯（１８ギガヘルツ）の電波を割り当てられるよう、秋にも省令を改正する。本年度中の導入も可能となる見込み。この高周波電波は長距離通信の基幹回線として使われていたが、光ファイバー化が進んで自治体向け活用が可能となった。
自治体は公民館や役場などの公共施設に親局となるパラボラアンテナを設置。各家庭のベランダや集合住宅の屋上に小型アンテナを置けば、毎秒６メガビット以上、最大で同約１５０メガビット程度の高速通信が可能になるという。光ファイバー網は基幹部分だけで、設備も小型で済むため、設置費用が割安になる。
ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）や、光ファイバーを使った超高速ネット接続サービスの普及は都市部が中心で、過疎地域などでは民間企業がコスト面から参入しづらく、情報格差が課題となっている。
同省が全国の市町村を対象に行ったアンケートでは、約３割が無線による高速ネット網整備に関心を持っていたという。
ZAKZAK 2003/07/18