2003年07月18日(金) 03時40分

＜環境税＞税率はガソリン１リットル当たり２円程度　環境省（毎日新聞）

　地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減するため、環境省が導入を検討している「環境税」の骨格案を盛り込んだ中央環境審議会専門委員会の報告書案が１７日、明らかになった。課税対象は石油や石炭などの化石燃料で、燃料中の炭素量に応じて税をかける。税率はガソリン１リットル当たり２円程度と低くするが、税収はすべて温暖化対策に充て、実質的な目的税とすることで、排出量の削減を目指す。同専門委は８月末にも正式決定する。

　環境省は０５年度の導入を目指しており、決定を受けて関係省庁や産業界との調整に入る。新税が導入されれば、９２年の地価税以来。化石燃料にはすでに石油税、ガソリン税、軽油引取税などが課税されているが、新税はそのうえに課税される。

　消費段階での税徴収は技術的に難しいため、海外産の化石燃料については輸入時、国内産については流通開始段階で徴収する方針だ。

　地球温暖化防止を目指す京都議定書で、日本は温室効果ガスの排出量を１２年までに９０年比で６％削減する義務を負う。

　政府は来年、ＣＯ２など温室効果ガスの排出削減政策の評価、見直しをする。現時点では十分な効果が上がっているとは言えず、０５年以降の中心的な施策として環境税を検討していた。

　報告書は「低率の新税を導入し、税収を温暖化対策を実施するための補助金として使えば、９０年比２％の削減が可能」としている。

　税率を高く設定し、化石燃料の販売価格を大幅上昇させて消費量を抑制する手法も考えられるが、そうすると経済への影響も懸念される。

　今回の報告書は「税率が低くても、税収を温暖化対策に充てれば、必要な削減量を達成することは可能だ」とした。

　ガソリン１リットル当たり約２円ならば、経済成長に与える影響は、導入しない場合の０・０６％減にとどまるという。

　具体的には、省エネ機器への買い替えや省エネ住宅の建設支援、低燃費車の普及促進、森林の整備などに補助金を出すことが想定される。また、地域の温暖化対策の促進を図るため、税収の一部を地方自治体に振り分けることも検討する。【永山悦子】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030718-00000196-mai-soci