2003年07月16日(水) 18時48分

原告全員への賠償命じる　京都・レンタルハウス判決（共同通信）

　大学の新入生ら約６０人がマンションの敷金などをだまし取られたとして、京都市の不動産会社「レンタルハウスサービス」の元幹部らに総額約５８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、京都地裁で言い渡され、松本久裁判長は元幹部らに対し、原告全員に１人あたり２０万円の慰謝料を含む計約３７００万円の支払いを命じた。
　元幹部のうち、詐欺容疑で逮捕された元会長は嫌疑不十分で不起訴処分となったが、松本裁判長は「遅くとも２００１年２月２５日からほかの幹部と共謀する共同不法行為があった」として一定の責任を認めた。
　判決によると、同社の山下武彦元社長＝詐欺罪で有罪確定＝ら４人は２０００年９月から翌年３月ごろにかけ、賃貸契約の仲介を申し込んだ原告らから敷金や更新料名目で預かった金を家主に払い込まず、計約２４７０万円をだまし取った。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030716-00000128-kyodo-soci