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ただ、現時点では流出ルートや関与した人物は特定されておらず、調査を継続。判明次第、処分する方針だ。
対策では、従来は顧客情報の管理担当者がパスワードで端末を扱えたが、同日付で専用室に監視カメラを設置。入退室時や顧客情報操作端末の起動時に、指紋で個人を識別するよう改めた。システム運用を委託している数社にも順次、同様の対策を進める。
また、社内外の担当者を現在の約２０人から半減させるとともに、情報漏えいなどへの懲戒規定を強化する。
流出したのはローソンと関連会社が発行する「ローソンパス会員カード」の会員氏名や住所などで、ダイレクトメールが届いた会員からの照会で発覚。システム開発者らを含む関係者６３人に面談し、流出ルートの調査を進めている。