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会員カード「ローソンパス」の約５６万人の顧客情報が流出したコンビニエンスストア大手のローソン（本社・東京）は１５日、再発防止策をまとめた。顧客情報にアクセスできるパソコン端末の操作について、指紋を使って入退室を管理したうえで、監視カメラを２４時間動かして違法行為に目を光らせる。流出経路については、６０人以上の関係者に聞き取り調査を進めているが、特定できていないという。
端末が置かれた専用室への入退室や端末の使用には、指紋による個人の識別が必要なシステムを導入した。会員情報を扱うことができるのは、これまで社内外の約２０人だったが、半数の１０人ほどに絞り込んだ。
「ローソンパス」は、買い物の割引などが受けられ、昨年８月１日からサービスを開始。会員数は現在約１１５万人。昨年８月１７日時点の全会員の「氏名・住所・性別・生年月日・電話番号」などが流出していた。
(07/15 20:41)