2003年07月15日(火) 00時00分

「ノンアルコール」に「ノン」 「わずかに含有、誤解招く」 （東京新聞）

　公正取引委員会は十四日までに、わずかなアルコール分を含んでいながら「ノンアルコール」を商品名に掲げた酒類の市場が急速に拡大しているのを受けて、表示が消費者の誤認を招く恐れがあるとして、景品表示法に基づき製造・販売分野の十一の業界団体に対し、事業者への表示適正化を指導するよう要望した。

　「ノンアルコール飲料」をめぐる業界への公取委の要望は初めて。既に改善した業界も含め、各業界とも今後、適正表示の徹底を図ることを公取委に伝えているという。

　公取委によると、昨年六月の道路交通法改正で飲酒運転の罰則が強化。飲んでも運転できる飲料として、酒税法で酒類と分類されていないアルコール度数１％未満の「ノンアルコールビール」「ノンアルコールワイン」などが販売されるようになった。

　しかしこれらの飲料にはわずかながらアルコール分が含有されており、公取委は「ノンアルコール」の表示を強調することで消費者の誤認を招く恐れがあると判断した。

　「ノンアルコール飲料」をめぐっては、主婦連合会（東京）が、景品表示法上の不当表示に当たるとして、公取委に調査と景表法に基づく措置を講じるよう申告していた。

　ビール酒造組合（東京）は「既に適正な表示をするよう指導、改善している。今後も引き続き適正な表示を心掛けたい」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030715/mng_____sya_____008.shtml