虚偽の規約で募金活動 政府・拉致被害者支援室が抗議（産経新聞）
政府の拉致被害者・家族支援室は１４日までに、北朝鮮による拉致被害者を救済するとして募金活動をしている団体が今月初めに基金を設立した際、規約の活動目的に「支援室との情報交換」と虚偽の記載をしていたことをつかみ、この団体に抗議するとともに規約の改正を求める文書を郵送した。この団体は１４日、支援室に対し、虚偽の記載の部分を削除した規約をファクスで送付した。支援室はこれを受け、規約改正の事実確認を急ぐと同時に、今後の募金活動を注視する方針だ。
この団体は、東京都新宿区に本部を置き、都内の繁華街を中心に活動。政府関係者によると「内閣官房と関連がある」「内閣官房の支援室に毎月、活動報告をしている」などと説明、支援室職員の名刺のコピーを見せて、寄付金を集めているという。支援室は「政府とは一切関係がない」と強調している。
また、この団体は、寄付金の振込先として基金名義の郵便振替口座を指定。日本郵政公社によると、基金名義で郵便振替口座を開設するには、規約や定款の提出が必要で、規約が虚偽のものであれば、有印私文書偽造に当たる。
支援室は「把握しているだけで、４、５団体が同種の募金活動をしているが、政府がこれらの各種団体を認可、指導したり、募金を受け取ることはない」と注意を呼び掛けている。
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