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鴻池氏は青少年犯罪やフリーターなど青少年問題に取り組む政府の「青少年育成推進本部」の副本部長で、政府はこの日の閣僚懇談会で鴻池氏を中心に対応策を検討することを確認したばかり。今回の事件を契機に少年法をめぐる問題が議論されている中、加害者の親への配慮を全く欠いた発言で問題になりそうだ。
鴻池氏は「勧善懲悪の思想が戦後教育に欠けている」と指摘。「日本中の親が自覚するために、担任教師や親も全部出てくるべきだ」とも述べた。
一方、政府は同推進本部で７月末に、青少年育成の基本理念として「青少年育成施策大綱」をまとめることになっているが、鴻池氏は「スローガンばかりでは国民から批判が上がる」と述べ、大綱をまとめないで青少年犯罪問題だけを取り上げる検討会を設置すべきだと主張。「有識者の書いたものを政治家が味付けして出すのが大きな間違い。（大綱を）出せというなら（副本部長を）辞める。出したかったらおれの首を取れ」と息巻いた。さらに鴻池氏は閣議後、福田康夫官房長官に自らの意見を話し「出さねばならぬなら辞めさせてもらう」と伝えたことも明らかにした。
鴻池氏はこの後、内閣府で記者団に「市中引き回し」などの表現について「例え話」などと釈明した。
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鴻池祥肇防災担当相の閣議後会見での発言要旨は次の通り。
（閣僚懇談会での自らの発言を紹介し）青少年育成大綱原案は７月中に出すことになっているが、長崎、沖縄の事件があり、スローガンばかり出すのでは国民から批判が上がる。出さないで、早急に少年犯罪問題だけを取り上げる検討会を立ち上げるべきだと申し上げた。この時期は、全国民が少年犯罪や教育に過敏になっている。その時に、有識者がまとめた大綱の肉付けを私が出すのはしないと言った。閣議後、福田康夫官房長官に「（大綱を）出さなければならないのなら、担当を辞めさせてもらう」と申し上げた。
（少年犯罪の最優先課題は）親の責任だ。マスコミの報道の仕方も問題がある。嘆き悲しむ家族だけでなく、犯罪者の親も（テレビに）映すべきだ。全部引きずり出すべきだ。担任教師や親は全部出てくるべきだ。信賞必罰、勧善懲悪の思想が戦後教育の中に欠落している。このままではえらいことになる。日本中の親が自覚するように引きずり出すべきだと思う。有識者が書いたものに政治家が味付けして（大綱を）出すのが大きな間違い。最初から政治家がやるべきだ。出せというなら辞める。それだけの話だ。
（少年法改正について）今の時代、厳しい罰則をつくるべきだ。（加害者の）親なんか市中引き回しの上、打ち首にすればいい。大綱で道徳心のある心を育てようなどと言っている場合ではない。（自分が）青少年担当である限りは（大綱は）出てこない。出したかったら、おれの首を取れ。