2003年07月11日(金) 11時57分

総合規制改革会議、薬のコンビニ販売求める中間答申（読売新聞）

　政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は１１日午前、「置き薬」販売が可能な薬品などの一般小売店での早期解禁を求めることを柱とする１２項目の重点検討事項に関する中間答申を決定した。

　１５日に宮内議長が小泉首相に提出する。

　中間答申は、６月２７日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込まれた株式会社の病院・学校経営参入など１２項目について、それぞれ「今後の課題」を明記し、規制緩和を加速するよう注文した。

　一般小売店での医薬品販売について、基本方針は、「安全上特に問題ない」医薬品を対象とする方針を示すにとどまった。中間答申は、「人体に作用が比較的緩やかな医薬品群は、特例販売業や配置販売業と同様に、コンビニエンスストアなどの一般小売店でも早急に販売できるようにすべきだ」と求めた。

　特例・配置販売業は薬事法に基づく業種。特例販売業は、過疎地など薬局が少ない地域に限定し、薬剤師が不在でも胃腸剤、点眼薬など約３０種類の医薬品を販売できる。配置販売業は、各家庭に医薬品を置いておき、使用分について代金を請求するもので、漢方薬などを含め約７０種類が対象になっている。

　基本方針が「高度医療」に限定した株式会社の病院経営参入について、中間答申は、「現存する６２の株式会社病院が患者に弊害をもたらしていない」「参入を早急に解禁すべきだ」として、全面解禁を促した。

　幼稚園・保育所の一元化については、基本方針が幼稚園・保育所の総合施設の設置を「２００６年度までに検討」としたのに対し、中間答申は、「少なくとも構造改革特区では両施設の行政を一元化」「保育所への入所要件を緩和すべきだ」などと踏み込んだ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000004-yom-pol