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１０日の臨時議会は、住基ネット参加のための３議案を６月の定例議会に続き否決した。しかし３議案のうち、ネットへの接続費などを盛り込んだ一般会計補正予算案は、市長権限で執行できるため接続を決めた。今月２０日ごろには接続できるという。
しかし市個人情報保護条例案が否決されたため、接続先は東京都などに限られ、やりとりする個人情報の項目も制限される。パスポート継続の際、住民票の写しを提出する必要がなくなるが、全国の市町村で住民票の写しが交付できる８月２５日の２次稼働には対応できない。
住基ネット未参加の自治体は東京都国分寺市のほか、国立市、杉並区、中野区、福島県矢祭町の４市区町。国分寺市は個人情報保護法の成立を受け、星野市長が５月末に住基ネット参加を表明していた。