2003年07月09日(水) 09時02分

米政府高官、反スパム法を支持（ZDNet）

　米ブッシュ政権の高官が7月8日、議会に対し、ポルノメールや詐欺的なスパムに刑事罰を科す新法の制定を促した。

　米下院の犯罪に関する小委員会の公聴会で、法務次官のウィリアム・モシェラ氏は、司法省はReduction in Distribution（RID）of Spam Act法案を支持すると表明した。「最も対応が困難なのは詐欺とポルノメールであり、この法案はこうした問題に対応しているものと当省は考える」と述べている。

　RID Spam Actは、受信者の承諾を得ずに送られる商業電子メールに警告表示を義務付け、詐欺的な件名を付けることも禁じる内容。違反した場合は罰金と、状況次第では最高2年の禁固刑が定められている。同法案はAOL Time WarnerとMicrosoftも支持している。

　この日の公聴会では、刑罰を科することが必要だとの認識では委員の意見が一致したものの、同法案で定められている「オプトアウト（拒否）」型の規定よりも、「オプトイン（許可）」のアプローチの方が望ましいのかどうかをめぐっては意見が分かれた。RID Spam Actには、詐欺的でないスパムメールは今後の受信を拒否できる「明白かつ分かりやすい」方法が記載されている限り、不特定多数の受信者に送信しても構わないと認める条項が盛り込まれている。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030709-00000011-zdn-sci