2003年07月08日(火) 07時01分

住基カード、企業広告ＯＫ＝収入は手数料引き下げに−総務省（時事通信）

　８月２５日から二次稼働する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で、総務省は７日までに、希望する住民に市区町村から配布される住民基本台帳カード（住基カード）に民間企業による広告掲載を認めることを決めた。同省は、広告料収入をカードの交付手数料引き下げなど住民負担の軽減に充てることが望ましいとしている。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030707-00000450-jij-pol