2003年07月08日(火) 05時23分

上場企業の株券、２００９年消滅へ（読売新聞）

　金融庁と法務省は７日、株式のペーパーレス化を実現するため、商法など関連法の改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。

　上場企業の株券は２００９年３月末までに廃止する。有価証券のペーパーレス化は今年１月の国債でスタート、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などに広がりつつあるが、金融庁などは、今回の法改正で株式を対象に加え、ペーパーレス化を一挙に進める考えだ。

　日本では、１月の改正社債等振替法の施行で国債、社債、投資信託、外債のペーパーレス化が可能になり、１月から新発国債のペーパーレス化がスタート。３月からＣＰでも始まり、２００５年半ばに社債や投資信託でも実現する見通しだ。

　今回の法改正では、株式のほか、転換社債、ワラント債（新株引き受け権付き社債）、優先出資証券など、株式関連の有価証券が対象になる。このうち、上場企業の株券は、来年４月に改正法が施行された後、５年以内の周知期間を経て一斉に廃止する。

　非上場企業の株式については、法制審議会（法相の諮問機関）が企業に過度の負担がかからない対応策を検討中で、月内に改正法案の要綱をまとめる。

　◆有価証券のペーパーレス化＝発行から売買まで全取引をコンピューター上で行うことで、発行や保管の費用を減らし、決済期間を短縮する狙いがある。紛失や盗難の危険性も低下するため、欧米で導入が進んでいる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030708-00000201-yom-bus_all