2003年07月08日(火) 00時00分

毒ガス弾処理、県内でも調査へ 県公害課が情報提供呼び掛け （東京新聞）

　旧日本軍の化学兵器が原因とみられる健康被害が各地で起きている問題で、県は七日、県内での旧日本軍の毒ガス弾処理などの「フォローアップ調査」を行うことを明らかにした。環境省の協力要請に基づくもので、県民に情報提供を呼び掛ける一方、県や市町村が保管する関係資料の点検や収集などを行う。

　県公害課によると、国が一九七三年に行った「旧軍毒ガス弾等全国調査」では、本県は「危険予測材料なし」とされ、県内で旧日本軍の化学兵器が廃棄されたり埋められたりしたことなどはないとされている。今回の調査は、茨城県神栖町などで旧日本軍の化学兵器などが原因とされる健康被害が発生し、毒ガス弾などの保有や廃棄状況、住民被害の有無などをあらためて全国調査するのが目的という。

　県公害課は「終戦時や戦後の毒ガス弾処理などの情報を知らせてほしい」とし、八月二十二日までの提供を呼び掛けている。

　問い合わせは同課＝電０２６（２３５）７１７７＝へ。　（石川浩）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20030708/lcl_____ngn_____004.shtml