2003年07月07日(月) 13時05分

宅配業界：連絡手段は無線から携帯電話に　導入の動き進む（毎日新聞）

　宅配業界でドライバーへの連絡手段として無線をやめ、携帯電話を導入する動きが進んでいる。ヤマト運輸（東京都中央区）は昨年秋に携帯電話に全面移行し、佐川急便（京都市）は今月から個人サービス向けに限って取り入れた。より迅速な荷物の受け渡しが可能になるとの理由からだ。これに対して、無線機器会社側は、「災害時に強いのは無線」とＰＲに躍起だ。【宍戸護】

　個人向けの宅配では、それぞれの営業所などが無線を使ってきたが、最近では集合住宅が多くなり、運転手が配達のために車外にいることも多く、連絡が取れないケースもよくあった。

　ヤマト運輸は昨年１０月、無線を廃止し、業務用の車全部に行き渡るよう携帯電話約３万２０００台を導入した。不在の配達先に電話番号記載のメモを残すことで、配達先とドライバーが直接連絡できるようにした。運転中には拠点の支店から、携帯電話にメールを送っている。切り替えの効果について、同社は「データは明かせないが、これまで以上に迅速な宅配ができるようになった」と話す。

　佐川急便は今月から、関東、関西地方を皮切りに個人宅配サービスのドライバーに携帯電話の配布を始めた。全員分の約１万台を導入する予定だ。ただ、トラック数台がグループで仕事をするケースが多い企業向けでは、「１回の指示で、情報を共有できる」と無線を残した。

　一方、日本通運（東京都千代田区）では、営業所単位などで携帯電話の導入が進んでいる実態に合わせて、会社としての導入は考えていないという。同社では、情報を一元的に管理する機器の開発を進めている。

　約５万社の運送業者が加盟する全日本トラック協会が、昨年夏に約１５００人のドライバーを対象に行ったアンケートによると、約９割が「仕事で携帯電話を使っている」と答えた。同協会は「きめ細かいサービスが要求される宅配業では、携帯電話は欠かせないのでは」と話している。

　こうした撤退の動きについて、大手無線機器販売会社の担当者は「地震などの災害時には携帯電話は使えなくなる可能性が強い。リース料も安く、無線の効用を見直してほしい」と話している。

［毎日新聞７月７日］ ( 2003-07-07-13:05 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030707k0000e040079000c.html