2003年07月06日(日) 00時00分

５新電電が総務省提訴へ （東京新聞）

　ＫＤＤＩ、日本テレコムなど新電電五社は五日までに、総務省がＮＴＴ接続料の値上げを認可したのは不当として、同省を相手に行政訴訟を起こす方向で最終調整に入った。細部を早急に詰め、十七日に五社の共同記者会見を開いて発表する見通し。大手通信事業者が監督官庁の総務省を訴えるのは極めて異例。

　新電電は接続料問題に限らず、総務省政策が最近「ＮＴＴ寄り」にシフトしているとの懸念を強めており、訴訟を「通信政策の在り方を根本から問うものにしたい」（新電電首脳）としている。

　提訴に踏み切る見通しなのは、二社のほか、パワードコム、ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）ＩＤＣ、フュージョン・コミュニケーションズの計五社。各社は首脳陣による会合を重ねて準備を進めており、連名またはそれぞれが同様の訴訟を東京地裁に起こす案などを検討している。

　ＮＴＴ接続料は、ＮＴＴの電話局と各家庭を結ぶ回線などＮＴＴ回線を新電電が使用する際に支払う料金。米国からの要請もあり一貫して引き下げられてきたが、総務省は四月二十二日、平均約５％の値上げを初めて認可。新電電は経営に大きな影響を受けると反発していた。行政訴訟の期限は認可から三カ月間で、今月二十三日までに提訴する必要がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030706/mng_____kei_____000.shtml