2003年07月05日(土) 00時00分

朝鮮会館の資産税、青森市は減免（東奥日報）

　青森市は四日、同市長島二丁目にある朝鮮会館に対する固定資産税の減免措置を本年度も継続することを決めた。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の減免見直しの動きが全国的に広がっているが、市は実態調査を実施し「会館の機能に公益性がある」と判断した。

　青森市は一九九四年から、朝鮮会館からの減免申請を受けて、同会館の固定資産税の全額減免措置を取ってきた。本年度は、東京都などが減免措置見直しや取りやめを決定していることなどから、市企画財政部は六月中旬に会館の利用実態調査を実施。内部で検討した結果、会館は「料理教室などの集会に利用され、公益性がある」とし、減免継続を決めた。

　朝鮮総連関連施設の固定資産税減免について、京都市や山梨県甲府市など十一市と北海道静内町が、計三十施設の実態を調査し、減免の是非を検討。新潟市は、北朝鮮の貨物船「万景峰92」による不正輸出疑惑を理由に「市民感情として（減免は）受け入れられない」として、二〇〇四年度から二施設の減免をやめる。茨城県土浦市も「公共性がない」として、課税することを決めている。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2003/0705/nto0705_6.html