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同連合会は「高齢者に対する制度の周知徹底や、申請手続きを簡単にするなどの対策が必要」と訴えている。
この制度は七十五歳以上を対象とする「高額医療費償還払い制度」。昨年十月、高齢者の医療費負担軽減のため設けられた。医療費が上限額(外来で月額一万二千円など)を超える場合、高齢者がいったん全額を支払った後、市町村の窓口に申請すれば上限額との差額が戻される。
二十一県の計千百八十二自治体を対象とした調査では、対象者計約四十万人のうち申請をしたのは七割にとどまり、三割の約十二万人が医療費の払い戻しを受けていなかった。
申請者の割合が低かった県は、岡山40・9%、鹿児島43・9%、福岡45・9%など。一方、未申請者への個別通知などの対応が進んでいる愛知県では、90・9%の対象者が申請を済ませている。
厚労省は高齢者の負担を軽減するため、領収書の添付を不要とするよう都道府県に指導したが、二割以上の自治体が「領収書が必要」と回答。自治体の対応のばらつきをうかがわせた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030705/eve_____sya_____000.shtml