2003年07月05日(土) 10時47分

創刊４０年で初…「月刊消費者」が広告掲載（読売新聞）

　日本の代表的な消費者情報誌「月刊消費者」が、創刊４０年で初めて、１日に発売された７月号から広告掲載を始めた。発行元の財団法人「日本消費者協会」（東京都中央区）は、財政基盤を強化するため、と説明している。

　同誌は、１９６３年１月の発刊。現在の発行部数は約３万部で、人気商品の性能や使い勝手を比較する「商品テスト」や、悪質な商法の啓発記事などを掲載している。広告の掲載は、テストや記事の公平性への信頼を揺るがすとして、これまで掲載を見送ってきた。

　これまで同協会は、収入の約３割（２００１年度）を政府などからの補助金に依存してきたが、ここ数年は国の公益法人改革で、補助金収入が激減。財団の基金運用も、長引く低金利で利子収入が落ち込んだ。

　このため、同協会の理事会は昨年３月、広告掲載に踏み切る方針を決定。外部の有識者を招いた専門委員会で、約１年かけて環境問題に関する企業の取り組みや、悪質商法に対する警告など、公共性の高い内容であれば、広告を認めるとする掲載基準を策定した。

　７月号に掲載されたのは、東洋羽毛工業（神奈川県相模原市）と商工中金（東京都中央区）の二種類の広告。東洋羽毛工業の場合、「羽毛ふとんの悪徳点検商法にご注意ください」との文言を入れ、公共性を強調した内容となっている。

　同誌編集室は７月号の巻末に、「広告が掲載されるようになっても、雑誌をつくる上での『公平性』はけっして失わない覚悟です」とするコメントを掲載している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030705-00000002-yom-soci