2003年07月05日(土) 00時00分

ヤミ金、最大１億円の罰金 与野党了承 （東京新聞）

　法外な高金利での貸し付け被害が社会問題化しているヤミ金融を規制する貸金業規制法など関連法の改正案について、自民党は四日の総務会で了承、与野党各党とも共同提案への党内手続きを終えた。八日にも衆院財務金融委員会の委員長提案の形で法案を提出、今国会での成立が確実となった。

　罰金を最大一億円に引き上げ、法定上限金利を超えた貸し付けは利子分を無効にすることが柱。警察の取り締まり強化と併せ、ヤミ金融業者が絡んだ犯罪の抑止を狙う。施行は来年一月だが、罰則強化は早ければ八月にも前倒し実施する。

　ヤミ金融をめぐっては、大阪府八尾市で先月に過酷な取り立てを苦に、夫婦ら三人が心中する事件が起きるなど深刻な被害が続出。与野党は早急な対策が必要との認識で一致した。

　改正法案では、無登録営業や違法な高金利契約に対する罰則を「現行の三年以下の懲役、三百万円以下の罰金」から「五年以下の懲役、一千万円以下の罰金」に強化。特に法人に対する罰金は、最大一億円に引き上げる。

　出資法で定めるあらゆる契約の上限金利である年利１０９・５％を超える貸借契約を結んだ場合は、契約を無効とする規定を設けた。この際、利用者は元本を返済すれば、利子を支払う必要がなくなる。

　貸金業登録を隠れみのにするヤミ金融が後を絶たないことから、暴力団との関係がある業者の登録を拒否。過去に登録を取り消された業者の登録拒否期間を三年から五年に延長する。無登録業者は、広告掲載や勧誘だけで罰則の対象とし、警察の摘発を後押しする。今回の対策は、施行後三年をめどに見直す。現状維持とした貸金業の上限金利（年利２９・２％）見直しも、三年後に検討する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030705/mng_____sei_____005.shtml